2011年に発生した東日本大震災において、人々は、広域大規模災害時には公助の限界があることを認識し、自助・共助の重要性を認識した。それを踏まえ、日本政府は、2013年６月に災害対策基本法を改正し、地域コミュニティにおける住民及び事業者による防災活動に関する地区防災計画制度を創設した。現在、首都直下地震や南海トラフ地震の発生が危惧される中で、このフォーラムでは、地域防災力の強化と地区防災計画制度の関係について論じるものとする。
地区防災計画と地域防災力
- 開催日
- 2015.03.14 09:30 - 12:30
- 言語
- 日本語
